年金手続きについて
年金とは
退職をして失業状態になったり、起業をして経営者、社長になったりした場合には年金の加入資格が変わることになります。ですので、失業した場合などには、自分で手続きをする事が必要です。
この年金手続きが厄介で、年金の手続きを間違えたり忘れたりすると将来、年金が必要となる年齢になったときに非常に困ることになるかもしれません。
年金受給に大きな問題が発生する可能性があるんですね。
そもそも年金とは、一体何か。
というと、年金には厚生年金と、国民年金、共済年金があります。
厚生年金は、企業や団体に雇用されている人が対象となる年金。
国民年金は、自営業を営む人やその配偶者、学生など雇用されていない人を対象とする年金。
共済年金は、国家公務員や地方公務員、公立学校の教職員などが対象となる年金。
となります。
日本に住む、満20歳以上の人は国民年金の被保険者となります。
学生の方であれば、年金の免除などがあるので、利用している方も多いかもしれませんね。
また、企業年金を持っている会社もありますし、国民年金に加入者が保険料を上乗せして払うことで将来、年金の受給額が増やせる国民年金基金もあります。
年金の手続き
年金の加入資格が変わった場合、自分で年金の加入手続きをしなければなりません。
以下、それぞれを簡単にまとめてみます。
・国民年金
国民年金は、自営業を営む人やその配偶者、学生など雇用されていない人を対象とする年金です。
国民年金の手続きは、あなたが住んでいる市区町村の国民年金担当窓口で行うことになります。
ちなみに、年金の管理は社会保険事務所ですが、加入手続きは区役所などの国民年金担当窓口となりますので、注意が必要です。
保険料はその場で支払わず、後日、社会保険庁から送付されてくる国民年金保険料納付書で支払うことになります。
うっかり、保険料の支払いを忘れていて、困った！とならないように気をつけましょう。
特に、失業状態で失業給付・失業手当で生活している場合、いきなり納付書がくると、お金がなくて焦ります。
手続きをする際には、年金手帳や、離職票、印鑑などが必要ですので持参しましょう。
・厚生年金
厚生年金は、企業や団体に雇用されている人が対象となる年金です。
厚生年金の被保険者資格は、会社に入社した日から発生します。
厚生年金加入の手続きは、就職した会社が行います。
ですので、あなたは転職した場合などには、会社へ年金手帳や配偶者を扶養している場合には被扶養届の提出が必要です。
最近では経営状態の悪化から、厚生年金の脱退もあり、その場合は社員は国民年金に加入することになります。